AIによる攻撃には、AIによる防衛を。テレポート、Anthropicの最高峰AI「Claude Mythos 5.1」へのアクセス承認を取得
国内でも公表事例が限られる「Cyber Verification Program」の審査を通過。自社で稼働する「Data is CITY」の研究開発に生かし、企業向け「CITY for Enterprise」の最初のパートナーを5社程度募集
AIエージェントの開発・活用を手がけるスタートアップ、テレポート株式会社(代表取締役:平野友康)は、米国のAI開発企業Anthropicが提供する「Cyber Verification Program(CVP)」の審査を通過し、Anthropicの最高峰のAIモデル「Claude Mythos 5.1」へのアクセス承認を取得しました。
このリリースのポイント
- Anthropicの最高峰AI「Claude Mythos 5.1」へのアクセス承認を、Cyber Verification Programの審査を通過して取得
- Claude Mythos 5.1を、自社のシステムと、すでに自社で稼働している「Data is CITY」の研究開発に生かす
- 企業向け「CITY for Enterprise」の最初のパートナーを5社程度募集(ご相談の窓口:https://teleport.jp/dataiscity/#contact)
Claude Mythos 5.1は、ソフトウェアの脆弱性(セキュリティ上の弱点)の発見と分析で、抜きん出た能力を持つAIモデルです。その力は攻撃に使われれば武器にもなるため、Anthropicは一般への公開を見送り、Cyber Verification Programなどの審査を通過した利用者に限って提供しています。
Anthropicは、Mythosの先行版(Claude Mythos Preview)を使って、主要なOSとWebブラウザのすべてで見つかったものを含め、深刻度の高い脆弱性を数千件発見したと公表しています。国内では日立製作所が、Project Glasswingでの検証で、数百万行規模のソースコードについて、従来はセキュリティ専門家や開発者が数週間をかけていた脅威モデルの作成を、Mythos(Claude Mythos Preview)を活用して数時間で実行できることを確認したと公表しています(2026年7月)。
アクセス承認を公表している国内企業は、まだごく一部に限られています。
テレポートは、Claude Mythos 5.1を自社のシステムと、すでに自社で稼働している「Data is CITY」の研究開発に使います。そこで得た知見と技術を生かし、企業のデジタル環境をAIエージェントとともに理解し、継続的に改善する仕組みを、規模の大小を問わず企業に届けていきます。
Claude Mythos 5.1の高度な解析能力をData is CITYへ
今回の承認により、テレポートはClaude Mythos 5.1の高度な推論・解析能力を、自社のシステムとData is CITYの研究開発に使えるようになりました。
Data is CITYが把握するデジタル環境全体の構造と、Mythosによる個々のソフトウェアやシステムの深い解析を組み合わせることで、従来は発見が難しかった複合的なセキュリティリスクを特定し、対策を高度化します。

脆弱性は、見つかるだけでは被害を防げません。それが自社のどのシステムに関係し、どの業務に影響し、誰がどの順番で直すのかが分かって、はじめて対策が進みます。テレポートは、会社全体を一つの「街」として描くData is CITYと、人と対話しながら働くAIエージェントの開発を通じて、この「見つけた後」を担う仕組みをつくります。
さらに、複数のAIエージェントが連携し、脆弱性の調査から対策の立案、修正結果の検証までを継続的に支援する技術の開発を進めます。
テレポートは、こうした研究開発を通じてData is CITYの技術基盤を強化するとともに、複雑なIT環境を持つ企業には個別のシステム構築を、中堅・中小企業には導入・運用の負担を抑えた継続利用型のサービスを提供していきます。
企業向け「CITY for Enterprise」、最初のパートナーを5社程度募集
テレポートは、企業・組織向けの「CITY for Enterprise」について、最初のパートナー企業を5社程度募集します。
1社ごとに、テレポートのAIエージェントが担当者とともに、グループ全体のデジタル環境をCITYにします。最初の3か月で経営会議で見られる形にし、その後も改善と知見の蓄積を一緒に続けます。一社ずつ深く進めるため、数を限ります。

対象
- ITにかける費用が年5,000万円を超える規模の企業・組織であること※
- 経営トップが自ら判断し、トップダウンで推進できること(例:創業者やオーナーが率いる製造・小売・サービスの企業、多店舗・多拠点のチェーン、グループ会社を統括する持株会社、首長が自ら判断する自治体)
- 最初の3か月で成果を出すため、社内の責任者と担当者が、情報の提供と判断に速やかに対応できること
- テレポートとともにCITYを構築し、そこで得た知見を共に深めていけること
※規模は目安です。
中堅・中小企業向けの「CITY for Business」についても、ご相談を受け付けています。
経営者・役員向けに、AI時代のセキュリティを学ぶワークショップや講演も、ご要望に応じて実施します。
「Data is CITY」— 人間とAIエージェントが同じ街を運営する
テレポートは、自社のデジタル環境をCITYで運用しています。テレポートが独自開発した「CITY」は、企業のデジタルインフラを、ベンダーやシステムの垣根を越えて横断的に整理し、一つの「街」として可視化する技術です。
サーバー、ネットワーク、データベース、アカウント、アクセス権限などの関係を共通のデータ構造で管理し、3Dの街として表現します。

その街では、テレポートが独自開発したAIエージェントたちが、システムの構造や役割、相互の関係を理解しながら、デジタル環境を継続的に調査・把握します。
経営者や社員は、AIエージェントたちと直接対話できます。
「このサーバーは何をしているのか」
「このシステムが停止すると、どの業務に影響するのか」
「どこから改善すればよいのか」
AIエージェントは実際のシステム情報をもとに説明し、改善策を提案します。人間はその内容を理解して判断し、エージェントとともに改善を進めます。

Data is CITYは、単なるIT環境の可視化ツールではありません。人間とAIエージェントが同じ世界を理解し、対話しながらデジタル環境を更新し続ける仕組みです。
セキュリティ対策に加えて、IT資産管理、運用コストの把握、システムの整理など、企業のデジタル環境全体の改善を支援します。
PHPのセキュリティ問題に、約5分で対応方針を把握、30分以内に対策を完了
2026年10月に発生したPHPのセキュリティ問題では、テレポートはAIエージェントとの対話を通じて、約5分で自社システムへの影響と必要な対応を把握し、30分以内に対策を完了しました(当社記録による)。

これは、問題が発生する以前からデジタル環境の全体像を把握し、AIエージェントと情報を共有していたことで実現した対応です。
問題が起きてから調査を始めるのではなく、日頃から環境を理解し、継続的に改善できることが、Data is CITYの大きな特徴です。
背景:攻撃は「つながり」から入ってくる
警察庁によると、2025年のランサムウェアの被害報告は226件で、被害に遭った企業・団体を規模別に見ると、約6割が中小企業でした。被害に遭った組織へのアンケートでは、復旧に総額1,000万円以上を要した組織が5割を超えています。
同じアンケートでは、侵入経路はVPN機器が6割以上を占めています。攻撃者は、未修正の脆弱性、漏えいした認証情報や簡易なパスワード、設定の不備などを悪用して侵入し、ネットワークの内部を探索して、重要なデータやバックアップにたどり着きます。2025年9月に飲料メーカー大手が受けた攻撃では、グループ内のネットワーク機器を経由してデータセンターに侵入され、製品の受注・出荷が停止しました(警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。
一つひとつは小さな弱点でも、システム同士のつながりをたどると、事業の中心に届きます。そして、高度なAIが攻撃する側にも広がれば、弱点が見つけられ、悪用されるまでの時間は短くなっていくと考えられます。
それなのに、企業のデジタル環境は、Webサイト、サーバー、クラウドサービス、業務システムなどがそれぞれ異なる部署やベンダーによって管理され、つながりや依存関係を統合的に把握できていないケースが少なくありません。問題が起きても、影響の範囲を調べ、対策を判断するまでに時間がかかります。テレポートは、分断されたデジタル環境を一つの共通した世界として捉え、人間とAIエージェントがともに理解し、改善できる仕組みを開発しています。
代表取締役 平野友康 コメント
「デジタル化が進むほど、経営者が自社のシステムの全体像を把握できなくなる。これは本来、おかしなことだと思います。
工場や店舗であれば、経営者は現場に足を運び、そこで働く人たちと話し、問題を理解して改善します。しかし、デジタル空間だけは専門家やベンダーに任せきりになり、経営者自身が何が起きているのか分からなくなっている。これはセキュリティ以前に、経営の問題です。
テレポートが『Data is CITY』で変えたいのは、この構造そのものです。人間とAIエージェントが同じ現場を理解し、対話し、日々改善していく。デジタル環境を、経営者や社員が主体的に関われる場所に変えていきます。
今回の承認は、その実現に向けた大きな一歩です。ここで得た世界最先端の知見と技術を、規模の大小を問わず、日本中の企業や地域の現場に届けていきたいと考えています」
CTO 兼 セキュリティ責任者 川上翼 コメント
「AIの登場で、攻撃者は企業のシステムを短時間で大量に調べられるようになりました。一つひとつは小さな設定ミスや権限の不備、古いソフトウェアでも、組み合わさると侵入口になります。
Data is CITYは、会社のサイト、サーバー、アカウント、権限がどうつながっているかを、全体像として描き出します。Claude Mythos 5.1は、その中の一つのソフトウェアやアプリを深く掘り下げ、脆弱性を実際に悪用できるかまで検証する能力を持っています。全体のつながりと、一点を掘り下げる深さ。この二つを組み合わせることで、小さな弱点から重要なデータへ至る経路を、攻撃者より先に見つけることを目指します。
調査から対応案の立案、対応後の確認まで、複数のAIエージェントが連携して繰り返し行う。従来は専門家が多くの時間を費やしていた高度なセキュリティ業務を、より高速かつ継続的に実行できるようにしていきます。
今回の承認を、Data is CITYの技術基盤を大きく進化させる機会にしていきます」
Cyber Verification Programについて
Cyber Verification Program(CVP)は、Anthropicが、要件を満たすセキュリティの専門家や組織に、高度なAI機能へのアクセスを提供する審査制のプログラムです。
2026年10月6日に拡充され、防御目的の脆弱性分析やマルウェア解析、インシデント対応など、用途に応じた3つのアクセス区分が設けられています。
公式情報:https://www.anthropic.com/news/cyber-verification-program
ご相談の窓口
「CITY for Enterprise」のパートナー募集と「CITY for Business」のご相談は、こちらから受け付けています:https://teleport.jp/dataiscity/#contact
テレポート株式会社について
テレポート株式会社は、AIエージェントプラットフォームの開発、生成AI教育、企業や地域のAI活用支援などを展開する日本のAIスタートアップです。
名前と顔を持ち、LINEやSlackのグループで一人ひとりを覚えて働くAIエージェント「テレポッチ」などを開発しています。「日常を冒険に変える」を掲げ、人間とAIエージェントがともに活動する社会の実現を目指しています。
公式サイト:https://teleport.jp/
Data is CITY:https://teleport.jp/dataiscity/













野口 岳共同創業者
東原 萌々子エンジニア / デザイナー